でも、初めてワンストップ特例制度を利用するし、申請書の書き方が分からない！
という悩みを解決します。
この記事を読めば、ワンストップ特例制度の申請書を３分で書けます。
ワンストップ特例制度を使って、毎年お米をゲットしている福どん（@fukudon_don）です！
ふるさと納税しようと思っても、『納税』って言葉が難しいし、ややこしい書類も多そうな感じがしますよね。
でも、実際はそんなことありません。
私も実際に申請書を書いていますが、簡単に書けますよ。
ただ、申請書を書くにあたっていくつか注意点がありますので、書き方と合わせてご紹介しますね。
- そもそもワンストップ特例制度とは？
- ワンストップ特例申請書の書き方
- ワンストップ特例制度の注意点
ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の手続き方法を知りたい方はこちらを読んでみてください。
そもそもワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、会社員の方が確定申告せずにふるさと納税できる制度のことです。
ふるさと『納税』と聞くと、難しくてめんどくさいことを想像してしまうと思いますが、実はそんなことはありません。
ワンストップ特例制度は４つのステップで完了します。
- 自治体へ寄付をする
- 申請書を提出する
- 寄付した自治体から住んでいる自治体へ控除額を通知する
- 住民税から控除される
この４つのステップのうち、実際に自分が行うのは、
『自治体へ寄付する』
『申請書を提出する』
の２つだけです。
たったこれだけで、ふるさと納税をすることができます。
ワンストップ特例制度申請書の書き方
では、実際にワンストップ特例制度申請書の書き方を解説していきます。
ワンストップ特例制度を利用するには、申請書を提出することが必要です。
出し忘れてしまうと、ワンストップ特例制度が使えないので注意してください。
書き方はとっても簡単です。
下の記入例を見てください。
書くところはたったの４ヵ所だけです。
マイナンバーが必要なので、マイナンバーカードもしくは、通知カードを用意してから書きましょう。
ワンストップ特例制度の申請書 記入例ワンストップ特例制度では、寄付した自治体ごとに申請書を提出します。
また、申請書が自治体から届かない、または紛失してしまった場合、総務省のホームページからダウンロードすることができます。
こちらからもダウンロードできますので、必要な方はダウンロードして使ってください。
＞＞＞ふるさと納税 ワンストップ特例制度 申請書ダウンロードはこちら
申請書と一緒に提出する書類がいくつかあります。
- 「マイナンバーカード（写真付）」の裏表コピー
- 「通知カード」＋「顔写真付きの本人確認書類（運転免許証など）」のコピー
- 「通知カード」＋「顔写真なしの本人確認書類２点」のコピー
私はマイナンバーカードを作っていないので、いつも「通知カード」＋「運転免許証」のコピーを返送しています。
これで申請書は完成です。
申請書は翌年の1月10日までに自治体に着くように提出しなくてはいけません。
もし、1月10日を過ぎてしまった場合は、確定申告する必要があります。
確定申告するとなると、めんどくさいですよね。
なので、申請書が届いたらすぐに提出してしまいましょう。
ワンストップ特例制度の注意点
こんなに簡単にできるワンストップ特例制度ですが、注意点がいくつかあります。
- 確定申告が必要な方は利用できない
- シミュレーションして寄付できる限度額を知っておく
- １年間（１月～１２月）で寄付する自治体が５つ以内（同じ自治体なら複数回寄付しても１カウント）
- 寄付した翌年の１月１０日必着で申請書を提出
- 寄付した自治体ごとに申請書を提出する
- 申請書を出していても確定申告が必要になったら（マイホーム購入など）、ふるさと納税分も確定申告が必要
注意点をザッとまとめるとこんな感じです。
特に気をつけなくちゃいけないのは、
寄付できる限度額を超えないこと
寄付する自治体を５つ以内にすること
申請書を翌年の１月１０日必着で提出すること
この３つです。
これさえ注意していれば、ワンストップ特例制度を使うことができます。
まとめ：【３分で完了】ワンストップ特例制度申請書の書き方【ふるさと納税】
３分で書けるワンストップ特例制度の申請書の書き方をご紹介しました。
申請書は簡単に書けることが分かっていただけたでしょうか？
初めての方でも、迷わずに書けると思います。
ふるさと納税はお得な制度なので、どんどん利用していきましょう！
